６月１７日、華人漁船団による尖閣諸島への襲来はありませんでしたが、予断を許さない状況が続いています。　「夕刊フジ」によると、中国関係者がさまざまなルートを通じて尖閣諸島を購入しようとしている。所有者（埼玉県の企業家）に対し、「４０億円での買収」を提示するケースもあったようですが、国益を考え突き返しているとのことです。　また、最近の反日デモでは、「琉球回収・沖縄解放」を掲げ、尖閣だけでなく沖縄全体を支配下におくことを狙っています。　領土なくして商売なし、領土なくして国家なし、と言います。拠って立つところは、日本しかありません。　私たちは、国境の土地売買を禁ずる法律、外国人への土地譲渡を禁ずる法律、などの法整備を求めていかなければなりません。