被災地のガレキの撤去がなかなか進んでいないようです。これは、知事、市町村長の決断と国民のレベルが試されている問題です。よく処分場近辺の住民が反対していますが、岩手、宮城といった原発とは関係のない地域のガレキまでどうして反対するのでしょうか。必ず人権を口にするヒステリーな運動屋が動いているのかもしれません。震災後、「助け合い」　「絆」　また「ガンバロー日本」と調子のいいことを言っていましたが、本心は手前のことしか考えていないということです。４７都道府県のすべてがガレキを受け入れるよう、国が法規制すべきです。（従わない自治体には交付金を出さない。沖縄も例外ではない。）　沖縄へ船賃をかけてでもガレキを運び込むべきです。　いち早く、５０万トンを引き受けると決断した都知事は立派です。