甲陽物流社長のブログ 同期の桜

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教科書

 先日、秦野市教育委員会に中学校の歴史・公民教科書採択に関する要望書を出しました。特に返事はありませんが、要望が通ることを期待します。

 

 今年は教育基本法の改正後、初めての中学校教科書採択の年ですが、私が要望する 二社(育鵬社・自由社)以外の教科書は、改正の理念がまったく反映されていません。 また左翼陣営はこの二社の教科書を 「戦争賛美の教科書」 とレッテルを貼り、攻撃しています。

 

 情報 によると小田原市議会は本会議で「育鵬社と自由社の公民・歴史教科書を不採択にするよう求めた陳情」 を賛成多数で採択した、 と言うことです。 そもそも、この陳情を議会において賛否を採択する必要があるものなのか、、、、よくわかりません。 これは民団の陳情(圧力)に屈したとしか考えられません。 多くの議員は、ガタガタしたくない、次の選挙で票を減らしたくない、・・・・つまり保身のことしか考えていません。 地方議員だけでなく、国会議員もこの類だと思うと ぞっとします、、暑い毎日ですが、寒気がします。

6.17 その後

 6月17日、華人漁船団による尖閣諸島への襲来はありませんでしたが、予断を許さない状況が続いています。 「夕刊フジ」によると、中国関係者がさまざまなルートを通じて尖閣諸島を購入しようとしている。所有者(埼玉県の企業家)に対し、「40億円での買収」を提示するケースもあったようですが、国益を考え突き返しているとのことです。 また、最近の反日デモでは、「琉球回収・沖縄解放」を掲げ、尖閣だけでなく沖縄全体を支配下におくことを狙っています。 領土なくして商売なし、領土なくして国家なし、と言います。拠って立つところは、日本しかありません。 私たちは、国境の土地売買を禁ずる法律、外国人への土地譲渡を禁ずる法律、などの法整備を求めていかなければなりません。

6.17

 6月17日、沖縄返還協定40周年記念日に合わせて、香港に拠点をおく 「世界華人保釣連盟」が漁船団を仕立てて尖閣諸島海域に押し寄せてくると言われています。現地の人はたいへんな危機感を持っていますが、私のまわりでは話題にすらなりません。話題にすることを是としないマスコミが存在するからです。国民から料金を徴収しているNHKは、実際押し寄せて来ても来なくても報道する義務があります。地震の予測はむずかしいですが、17日と宣言されているのですから、報道すれば何らかの予防措置はとれます。私はひまがないので尖閣には行けませんが、現政権には国民の誰もが納得する防衛行動をとってもらいたいです。

国民VS市民

 最近の原発事故報道は、よくわからず、どうでもよくなってきたところに、神奈川県の足柄茶に基準値超の放射性物質という報道がありました。東京を通り越してここまで来るとは思ってもいませんでした。しかし、この世の中、何が起きても不思議ではありません。これも天罰なのでしょうか。

 今、この事務所内では、担当者が本日起きた製品落下事故についての話を電話でしています。私の耳に入ってきます。こちらの事故の方が、にわかに緊張感を覚えるのは、私だけでしょうか。

 天災、人災・・・・・いろいろと言われますが、、、私は、何事もがまんし、復興に尽力するのが、「国民」であり、、何かと金(賠償)を請求したがり、最後は逃げ出すのが、「市民」だと、考えています。戦後、現憲法下において、この、国民VS市民の戦いは、さまざまな場面で展開されてきました。 バリバリ市民の現政権下では、いまさら言うまでもありません。

 幸い、甲陽の社員は、まっとうな国民ばかりであり、自己犠牲の精神で、「さらなる サービスの提供」を目指しています。

当たり前の日常

 無事、GWも終わりました。GW期間中もトラックは走っていますが、事故もなく、またお客様に迷惑をお掛けすることもありませんでした。 これは当たり前の日常なのですが、感動しました。

 毎年、この季節(憲法記念日)、国内の一部において、護憲、改憲と、いろいろと議論が巻き起こります。現憲法において、国家の主権、独立、領域、国民を守ることができるのですか? 以下は先日聞いたある識者の主張の一部です。誰もが納得する内容です。

 今般の大震災に対しては憲法上の規定がなく、緊急事態基本法も整備されておらず、緊急事態の発令や安全保障会議の開催もなく、災害対策基本法に基づく中央防災会議、地方防災組織も機能せず、首相は災害緊急事態の布告も行わず、結局、20以上の対策本部等を新設したが、全体として統制、調整もなく、場当たり的な対応に終始した。

 領域と国民の保護は国家の基本責務である限り、憲法上、国としての責任と義務を明記し、憲法9条を改正して、国防軍がその任にあたるべきです。

 当たり前のことが、当たり前にできる。 責任逃れと言われても仕方がない、首相の常識(感覚)は、世界の非常識ではないでしょうか。

何 考えてるの。

 原発事故の影響で多くの外国人が帰国したようです。放射能くらいで帰国するのであれば、最初から来なければよいのです。ほとぼりがさめた頃、再びやって来るのでしょうか。そもそも、この様に逃げ帰る外国人には日本に住む資格などありませんし、地方参政権など、まったくもって論外です。

 中国では 1昨年12月に海島保護法が制定されました。 「無人島は国家の所有に属し、国務院は国家を代表して無人島の所有権を行使する」、とあり自国領と主張する釣魚島(尖閣)を視野に入れとぃることは明らかです。 また昨年2月、国家動員法が制定されました。これは、国の主権、統一、領土、安全保障が脅威を受けた時、全国(民)総動員をかける決定ができるのです。 日本在住の中国人が蜂起し、中国国内にある日本を含む外国企業の資源(工場、機械設備など)を、シナ政府は接収できることになっている。  何を考えているのか。  韓国は韓国で、竹島北西の海上に大規模な海洋科学基地の建設を計画しています。 こちらも、何を考えているのか、わかりませんが、 今更、驚くことでもありません。

3.11

 震災から、1ヶ月以上が経ちました。原発の事故処理は、いろいろと時間がかかりそうです。仕事も動きだしてはいるが、通常稼動(震災前)には、程遠いです。

 

 津波の被災地は、テレビで何度も見ますが、筆舌に尽くし難い、悲惨なものです。この情景は、まさに戦場です。 「国破れて山河あり」  「夏草や兵(つわもの)どもが夢の跡」 表現は適切ではないが、こんな感じです。 人間は自然には勝てない、 蜂(ハチ)の武蔵も勝てなかった。 夢もつわものも、あったものではありません。  防波堤は波と戦うために造られたものです。 戦うよりも、逃げることがいかに重要か、、、、今回の津波が物語っています。 海岸から近い市街地の真ん中(一等地)に、逃げるための 人工の丘(山)を造ることが必要だと考えます。

支援活動

原発の事故処理が一進一退をつづけています。戦後最大の国難と言える東日本大震災は、この処理が完了しないかぎり、現在進行中ということです。たとえ電気がこなくても、原発が納まれば、ひとまずは安心できるのですが。 

  お客様(リンガーハット様)の被災者支援活動に協力する形で、当社ドライバーが食材を積んだ冷凍車で宮城県の被災地を回っています。3月24日から4月6日までの予定で活動を続けています。 被災地の皆さんに熱々の 「長崎ちゃんぽん」を召し上がっていただき、一時ではあるが、心身共の 「暖・温もり」を提供する。 これが使命となっています。従来、できる支援と言えば、義援金を寄付するくらいでしたが、今回は、このような形で直接お手伝いすることができました。お客さまには、たいへん感謝しています。  全部隊、無事に帰ってきてください。

稲むらの火

11日に起きた地震の影響で国中、大混乱です。被災者の苦労を思えば計画停電なんて どうってことありません。時間がくれば、また電気はつきます。今、一番懸念されていることは、原発の故障です。この位の地震、津波で、これほどまでに原発の機能がだめになってしまうとは、考えもしませんでした。日本の安全基準は世界一だと信じていました。国、東電にしみついた油断と怠慢は、そのまま国民の油断と怠慢でもあります。 我欲と言って、その後撤回した知事もいました。現代版 「稲むらの火」は、どこにあるのでしょうか。 ・・・・ 19日、当社の冷凍車が食材を積んで、青森(八戸)方面へ出発します。とにかく、うまいものを食べて元気をだしてもらいたいです。

国益

前原外相が外国人から献金を受け取っていた事実が明らかになりました。政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁じ、故意に破ると3年以下の禁固か50万円以下の罰金・・・・、罪が確定した場合は公民権停止となる。日本の国益のために働くべき国会議員が金をもらった他国の国益のために発言し行動することが考えられます。憂慮すべきことです。現実に、韓国に不法占拠されている竹島に関して、外相は 「法的根拠のない形で支配されている、」と遠回しな発言をしています。 「不法占拠」とはっきり言わない。 竹島の日、 島根県が返還を求める行事に外相及び文部科学相に招待状を出したが、いずれも欠席、代理も出さない。本来領土奪還は国がやるべき仕事であるにもかかわらず。前原は表の顔と裏でやっていることが大きく違っていたということです。

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